2025年問題ってなに?

2025年問題とは、人口構造の変化による発生が懸念される、様々な問題のことを言います。 現在、日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となることで、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。 少子高齢化やそれに伴う人口減少は、日本の経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性があることから、極めて重要な問題です。 この記事では、2025年問題について解説するとともに、どのように対応したら良いのかについて詳しく解説していきます。 \ \ 良い社長を目指しすぎていませんか？ / / ＞＞【マンガで学ぶ】優しい社長が会社を潰す 無料プレゼント中 半導体不足はなぜ起きた？

2025年問題の社会的影響は何ですか?

2025年問題の社会的影響は以下の通りです。 マクロ的には、2025年問題は経済の縮小は税収を減らし、かつ社会保障費の負担が大きくなるという、二重の圧力によって国の財政に大きな負担をかけていきます。 社会保障費とは、年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度に基づいて、国が支出した費用のことです。 このうち、老齢年金や介護保険などの高齢者向けの社会保障費の支出の占める割合が非常に多くなっています。 国立社会保障・人口問題研究所が公表している高齢者関係給付費の推移によると、2021年の高齢者向けの社会保障費は、全体の60.1%です ※1 。 2025年には後期高齢者が増加し、高齢者に支払われる社会保障費は、さらに増加する見込みです。 一方で、社会保障制度を支える現役世代は減少します。

2025年の崖ってなに?

DXを推進できず国際競争力を失う問題を指しており、2025年以降に大きな経済損失が発生すると予測されることから、警鐘を鳴らす意味を込めて「2025年の崖」と呼びました。 2025年の崖では、主に次の2点が問題として取り上げられています。 これらの問題が解決できなければ、DXが推進できないだけではなく、2025年以降、年間で現在の約3倍である最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。 これが「2025年の崖」と呼ばれ、近年注目されているのです。 「2025年の崖」については、以下の記事で経済産業省のレポートの解説や、解決策を提示しているので、ぜひ参考にしてみてください。 【関連記事】 2025年の崖とは？ 定義や問題点・必要な対策をわかりやすく解説